韓国政府・大統領府高官が大企業トップと面会　日本の輸出規制問題で

【ソウル聯合ニュース】韓国の経済政策の司令塔役を担う洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官と青瓦台（大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長（閣僚級）は7日、日本政府の韓国向け輸出規制への対策を話し合うため、主要企業グループのトップと面会した。また、李洛淵（イ・ナクヨン）首相は関係閣僚と非公開で会合し、政府の対応状況を点検した。与党の「共に民主党」は、日本による輸出規制を「経済報復」と見なして対策特別委員会の設置に動き出した。政府と青瓦台、党がそろって対応を急いでいる。

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　青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は7日午後、洪副首相と金室長が主要企業の関係者と懇談したと記者団に伝え、「対外経済状況の不確実性に対し意見を交換し、今後積極的かつ緊密に意思疎通を続けていくことにした」と説明した。青瓦台はこれまで直接的な対応を控える姿勢だったが、金氏を中心に本格的な対応に乗り出したことになる。

　政界と財界によると、ソウル市内で昼食を交えて開かれた懇談会には、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）総括首席副会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長が出席した。

　ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長は海外出張日程の関係で出席しなかったようだ。今回の輸出規制で特に大きな影響を受けるとみられるサムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長も日本出張のため欠席とされていたが、実際には夕方に出国していたことが分かり、懇談に出席した可能性も指摘される。

　洪氏と金氏は主要企業グループのトップから、日本の輸出規制が企業に及ぼす影響などについて聞き取り、政府の基本的な対応方針を説明した。各企業の具体的な対策に関しても一定程度の調整を図ったとされる。

　青瓦台と政府は企業と接触したこと以上の具体的な内容には口を閉ざしている。相手国がいる問題だけに、徹底的に慎重を期す姿勢とみられる。韓国は世界貿易機関（WTO）への提訴の検討と、日本製に頼ってきた材料・部品の国産化に向けた集中支援を表明しているが、具体的な戦略と戦術が明るみになることは有利でないとの判断もありそうだ。

　青瓦台と政府はこの先も企業と協議を重ねていく見通しだ。

　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日に主要30企業グループのトップを青瓦台に招いて懇談することを検討している。日本の輸出規制を巡り、企業の難局をどう乗り越えていくか対策を話し合うと予想される。