社会的経済の活性化推進　インフラ拡充に3百億円支援＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は5日、二極化解消や雇用創出など共同の利益と社会的価値の実現を目指す「社会的経済」の活性化を推進するとして、社会的経済を成長させるインフラ拡充のため、支援センターや革新タウンなど地域拠点を指定し、前年比67%増の3230億ウォン（約300億円）の政策金融支援を実施する目標を掲げた。

　

　中部の大田市で開かれた「社会的経済博覧会」で述べた。

　社会的経済の活性化は文政権の主な国政課題の一つで、政府は社会的経済の実現に向けた政策を推進してきた。

　青瓦台（大統領府）は2018年末現在の社会的経済企業は2万4893社、就業者は25万5541人として、「社会的企業の労働者の60%以上が社会的弱者であり、社会的経済は雇用増加にも寄与している」と強調した。