慰安婦財団、公式解散…登記手続き完了＝日本メディア

日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記手続きを終えて、公式解散したと5日、日本メディアが報道した。

　日本メディアはこの日、財団関係者を引用したソウル発の記事で「先月17日、解散登記申請後、今月3日に解散完了通知が財団側に届いた」と伝えた。

　「和解・癒やし財団」は朴槿恵（パク・クネ）元大統領在任時の2015年に行われた日韓慰安婦合意により、日本政府の拠出金10億円をもとに設立された元慰安婦支援財団だ。

　しかし、韓国政府は文在寅（ムン・ジェイン）大統領就任後、「調査結果、慰安婦合意過程に被害者たちの意見が十分に反映されなかった」などの理由で、昨年11月に財団解散を決定した。

　これについて日本側は慰安婦合意“違反”だと主張し、強く反発している状況だ。

　財団の関係者によると財団はこれまで日本政府の拠出金を利用し、元慰安婦1人当たり1億ウォン（約920万円）、遺族には2000万ウォンを支援する事業を行ってきた。支援対象となった元慰安婦47人と遺族199人のうち、支援金受給の意思を明かした36人と遺族71人だ。

　しかし、財団関係者は「支援金需給希望者のうち、元慰安婦2人と遺族13人にはまだ支払われていない」とし「今後、支払われるかどうか、わからない」と述べた。