韓国大統領府　日本の輸出規制を報復と規定＝ＷＴＯ提訴など対応へ

【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体などの製造に必要な３品目について対韓輸出規制を強化したことについて、韓国青瓦台（大統領府）は４日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するなど、外交対応を積極的に講じていくとの立場を明らかにした。　同問題に対する公式の対応を自制してきた青瓦台が対抗策を用意して正面から対応する方向にかじを切ったことで、両国の貿易摩擦がどのように展開するのか注目される。　　青瓦台はこの日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、日本政府の対応を「政治的な報復」と規定した。　青瓦台が発表した資料によると、ＮＳＣの常任委員らは「日本政府が韓国に対して取った報復的な性格を持つ輸出規制措置はＷＴＯのルールなど、国際法に明白に違反したもので、日本がこのような措置を撤回するよう外交的な対応策を積極的に講じていくことにした」という。　青瓦台の高官は「外交的な対応策」について、ＷＴＯへの提訴を含むと説明した。　　これに先立ち、産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は１日、輸出状況点検会議の冒頭発言で、同問題について、ＷＴＯへの提訴など必要な対応措置を取ると明らかにした。　産業通商資源相に続き、青瓦台がＷＴＯへの提訴の可能性を強調したことで、提訴に向けた政府の動きが早まるとの見方が出ている。　同高官はまた、日本の措置は不当であり、自由貿易に反することなどを主要国に説明し、国際世論を喚起すると話した。