輸出規制の撤回要求　「ＷＴＯ違反でない」との日本主張に反論＝韓国高官

【ソウル聯合ニュース】日本政府が４日、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を理由に、半導体やディスプレーの材料３品目の対韓輸出規制を強化したことについて、韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）は同日の関係機関対策会議で、日本の措置は両国の経済関係を損ない、国際規範に反するとした上で、「撤回を強く要求する」と述べた。　　会議には半導体とディスプレーの業界団体、韓国貿易協会、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）などの関係者が出席し、対策を話し合った。　戦略物資にあたる品目の韓国への輸出規制について、日本の安倍晋三首相が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反にあたらないとの認識を示したことに対し、兪氏は細かく反論した。　まず、日本の措置が戦略物資などの輸出統制に関する国際的な取り決め「ワッセナー協定」の基本指針に反していると指摘した。　同指針は「あらゆる加盟国が特定国や特定の国家群を対象にせず、善良な意図による民間取引を阻害しない範囲内で制度を運用すべきだ」と明記している。　兪氏は「日本の措置は韓国だけを特定し、善良な意図による両国の民間企業間の取引を制限するものだ」と批判。また、「日本が『信頼関係が損なわれた』という恣意的な主張をしながら輸出規制の強化措置を発動することは、戦略物資の輸出統制の趣旨に全く合致しない」と強調した。　その上で、「日本が責任ある戦略物資の国際輸出統制の当事国なら、韓国が提案した２国間協議に応じるべきだ」と促した。産業通商資源部は３日、日本の経済産業省に２国間協議を要請したとされる。　兪氏はあわせて、ＷＴＯの前身である関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）第１１条を取り上げ、ＷＴＯのルールにも合致しないことを明確にした。ＧＡＴＴ第１１条は原則的に商品の輸出に関して禁止や数量制限を認めておらず、その禁止例に今回の日本の措置のようなたぐいの「輸出許可制度」を明示している。　さらに、日本が先週大阪で主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を開き、「自由で公正かつ無差別な貿易環境の実現に努める」という首脳宣言を採択したこととも矛盾すると指摘した。　兪氏は、「（日本の措置は）世界の貿易秩序や第三国の企業にも深刻な被害を及ぼすと予想される。グローバル供給システムを揺さぶり、世界経済に大きな不確実性、脅威として作用するだろう」と述べ、撤回を強く求める姿勢を示した。