韓国人45.5% 「日本の輸出規制、国際法的対応を」

韓国最高裁判所による徴用工訴訟問題と関連し、日本政府が先ごろ韓国半導体素材の輸出規制措置を発表した中、韓国人の45.5%が「世界貿易機構（WTO）提訴など、国際法的に対応すべき」と回答したことがわかった。

　世論調査機関「リアルメーター」がtbsの依頼で去る3日、韓国の19歳以上の男女504人を対象に日本の輸出規制に対する韓国政府の対応を問うアンケートを実施した結果、「WTOなど国際法的に対応すべき」と答えた人が全体の45.5%だった。

　次に「輸出入規制など経済報復で真っ向から立ち向かうべき」が24.4%、「韓国が一部譲歩し外交的に解決すべき」は22.0%。なお、「わからない、未回答」は8.1%と調査された。