【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は3日、国会外交統一委員会に対する懸案報告で、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(
キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が6月30日に南北軍事境界線のある板門店で行った会談に関し、双方が非核化に向けた実務交渉の再開で合意したことを評価した上で、「朝米(米朝)首脳会談で形成された朝鮮半島情勢の肯定的な流れを南北関係の発展につなげられるよう、積極的に努力する」と表明した。また、「南北関係と非核化、朝米関係の好循環の進展を強化することで、朝鮮半島の恒久的な平和定着をけん引」していくと強調した。 統一部は特に、南北共同宣言の履行に努めながら、南北関係を進展させるための「創意的な案」を模索すると説明。軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)の平和利用推進、DMZ内の史跡発掘など、南北境界地域での協力を拡大する方針を示した。状況を見極めながら、鉄道・道路、山林、社会・文化分野の協力など、南北共同宣言で合意した事業の進展を図る考えだ。 一方、統一部は板門店で「朝米首脳会談」が開催されたと表現したが、米朝首脳の対話を正式な「首脳会談」と見なすかどうかについてはさまざまな解釈がある。トランプ大統領と金委員長は6月30日に板門店の韓国側施設「自由の家」で53分間対話し、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領がその前後に合流して3者であいさつを交わした。 統一部はあわせて、金委員長が板門店に李容浩(リ・ヨンホ)外相や崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官を同行させたことを挙げ、「今後再開される対米実務交渉は外務省が主導する」との見通しを示した。
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