日本の対韓輸出規制に慎重姿勢維持　韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制を強化すると発表したことについて、韓国青瓦台（大統領府）は２日も慎重な姿勢を見せている。青瓦台の高官は記者団に対し、「言葉一つ一つが慎重になる」として、「国と国との問題のため、なおさらそうだ」と述べた。　同高官は同日の閣議で日本の措置を巡る議論があったかどうかに関しても「韓日関係に関する議論はまったくなかった」として、「今後どのような対策を打ち出すかももう少し見守ってほしい。現段階で話せることはない」と述べた。　また、今回の日本の措置は韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題が背景にあり、対日政策を見直すよう求める声もあるとの指摘には「今回の措置は強制徴用判決が原因というのもメディアの解釈ではないか。メディアの解釈を日本政府の公式の立場であるように仮定して話すことは適切ではない」と表明。「（今回の問題に）関連する立場や発表は産業通商資源部（産業部）が行う」と述べた。　今後の対策に関しても「きのう産業部の成允模（ソン・ユンモ）長官が発表したよう、輸入先の多角化や国内の生産設備の拡充、国産化の開発などが一つの方策になるのではないか」と言及するにとどめた。　成長官は１日、今回の措置を経済報復だとして遺憾を表明。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など必要な対応措置を取る方針を明らかにした。