日本の輸出規制にＷＴＯ提訴も検討　「民主主義に反する」＝韓国通商産業相

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は１日、輸出状況点検会議の冒頭発言で、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制強化を発表したことについて、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など必要な対応措置を取ると明らかにした。　　成長官は、同日午前に開かれた関係長官会議で状況や対応方向を綿密に点検したとしながら「今後ＷＴＯへの提訴をはじめ、国際法と国内法に依拠して必要な対応措置を取っていく」と述べた。　韓国政府はこの日午前に洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官の主宰で非公開の経済懸案会議を開き、日本政府が発表した措置に対する対応策を議論した。　成長官は「韓国政府はこれまで経済分野で日本との互恵的な協力関係を維持しようと努力してきたが、きょう日本政府が発表した韓国に対する輸出規制措置は（強制徴用訴訟を巡り日本企業に賠償を命じた）韓国大法院（最高裁）の判決を理由にした経済報復措置だ」と指摘。「これは三権分立という民主主義の原則に照らして常識に反する措置だ」として深い遺憾を表明した。　また、「輸出規制措置はＷＴＯの協定上、原則的に禁止されているだけでなく、先週に日本が議長国として開催した主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の宣言文の合意精神とも真っ向から対立する」と批判。「自由、公平、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易および投資環境を実現し、われわれの市場を開放的に保つよう努力する」というサミットで採択した「大阪宣言」の内容に言及した。　成長官は「韓国政府はこれまで業界と共に日本の一方的な措置に備えて輸入先の多角化、国内生産設備の拡充、国産化開発などを推進してきた」と説明した。その上で「これからも業界と緊密に意思疎通し、韓国企業の被害を最小化するための支援に万全を期す一方、韓国の部品、素材、装備などの競争力を向上させる機会とする」と述べた。