日本の輸出規制に遺憾表明　「国際法にのっとり断固対応」＝韓国当局

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１日、日本政府が半導体の製造などに必要な材料の対韓輸出規制を強化すると発表したことに対して遺憾を表明し、国際法にのっとって断固とした対応を取ると明らかにした。　　産業通商資源部の朴泰晟（パク・テソン）貿易投資室長は同日、６月の輸出入動向に関する記者会見で、「日本の輸出規制措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定上禁止されている措置であり、遺憾に思う」としながら、「政府は国際法と国内法にのっとって断固対応する」と述べた。　同部はこの日午後、半導体・ディスプレー業界などと緊急対策会議を開き、需給状況などを点検する予定だ。　成允模（ソン・ユンモ）同部長官もこの日、６月の輸出が７カ月連続下落したことを受けて開かれる緊急輸出状況点検会議で日本の輸出規制に関して言及し、対応策を講じる方針だ。　米中貿易戦争により韓国輸出の代表品目である半導体の輸出が低迷している状況に加え、日本が半導体材料の輸出規制を厳しくすることで、部内には困惑ムードが広がっている。　産業通商資源部は、日曜だった前日に産経新聞が日本の輸出規制について最初に報じると真偽の把握に乗り出す一方、業界と緊急点検会議を行った。　朴室長は、日本の輸出規制措置が韓国の半導体業界や輸出にどれほどの影響を及ぼすかとの質問に「日本側の発表が突然なされたため、業界と共に詳細な分析作業が必要だ」と述べた。また、輸出規制３品目が国内の半導体生産や輸出にどの程度の影響を及ぼすかについては綿密な検討作業が先行しなければならないとし、輸入代替がどの程度可能か、日本の措置が事実上の輸出規制なのかを述べるには時期尚早だと説明した。　だが、今年は年間輸出額６０００億ドル（約６５兆円）の２年連続達成が事実上不可能になった中で、米中貿易戦争の長期化に加えて日本の輸出規制まで重なり、半導体を中心とする輸出への打撃は避けられないとみられる。　朴室長は「対外条件の不確実性がさらに大きくなっている」とし、「上半期に比べ下半期の輸出実績は改善される見通しだが、改善の程度は今年初めの予想を下回るのは避けられないとみられる」と述べた。