両国経済は1965年の国交正常化以降、経済分野だけは「未来志向的な実用主義」に基づき、交流拡大を続けてきたと説明。日本政府による今回の措置がこうした両国間の協力的な経済関係を損ねかねないと懸念を示した。
また、未来の共同繁栄に向け迅速に対立解消に乗り出すよう、両国政府に求めた。
日本政府はこの日、スマートフォンなどの有機ELディスプレーに使われるフッ化ポリイミドなど3品目の韓国への輸出について、個別に審査・許可する方式に切り替えると発表した。同措置は韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る韓国への事実上の対抗措置といえる。
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