南北首脳会談開催の推進　韓国国民の75%が賛成＝意識調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の国民の約75%が、米朝関係と南北関係の改善に向け突破口を開くには南北首脳間の対話が必要と考えていることが分かった。大統領直属機関の民主平和統一諮問会議が18日、意識調査の結果を公表した。

　調査は14～15日に全国の成人1000人を対象に実施された。

　南北首脳会談開催の推進に賛成するとの回答は、「とても賛成」と「どちらかと言えば賛成」を合わせて75．7%を占めた。反対する意見は21．2%だった。

　月末に予定された韓米首脳会談が南北関係と米朝関係に及ぼす影響を尋ねたところ、73．7%が明るい展望を示した。また、3回目の米朝首脳会談が年内に開催される可能性については53．0%が前向きな見方だった。

　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がノルウェー訪問中の12日にオスロフォーラムでの演説で示した「国民のための平和」構想に、51．8%が共感すると回答した。共感しない人は42．6%だった。

　政府が推進を表明した北朝鮮への人道的な食糧支援の必要性には56．2%が共感し、42．8%は共感しないと回答した。