韓日あす東京で局長級協議　韓国産水産物の検査強化など議論

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は４日、同部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が５日に東京で協議し、両国間の懸案を話し合うと明らかにした。　日本政府が今月１日からヒラメや貝類など韓国産水産物を輸入する際のモニタリング検査を強化していることを巡って意見交換するとみられる。　日本が韓国産水産物に対するモニタリングを強化した時期が、世界貿易機関（ＷＴＯ）が福島など８県の水産物に対する韓国の禁輸措置を事実上認めた後であることから、日本が経済報復に乗り出したとの見方も出ている。　趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官は先月３１日、長嶺安政・駐韓日本大使と会談し、韓国産水産物のモニタリング強化がカムフラージュされた差別措置になってはならないとの考えを伝えた。　韓日両国は今月末に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた韓日首脳会談開催についても議論すると伝えられた。　外交部の当局者はこの日、記者団に対してG２０で韓日首脳会談や韓日外相会談が開催される可能性について「決まったことはない」と述べた。　５日の局長級協議では、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題に関し、日本が韓国政府に第三国の委員を交えた仲裁委員会の開催を要請したことについても話し合われる見通しだ。　韓国外交部で日本を担当する組織が東北アジア局からアジア太平洋局に移った後、金氏と金杉氏が協議を行うのは今回が初めて。　韓国と日本は、昨年末から１～２カ月に１回、定期的に局長級協議を行っている。