韓国の為替監視を維持　米財務省報告書

【ワシントン聯合ニュース】米財務省は28日（米東部時間）に発表した半期為替報告書で、韓国や中国、日本など9カ国を通貨政策の「監視対象」に指定した。韓国は、昨年10月公表の前回報告書に引き続き監視対象とされた。

　米財務省は半期ごとに主要な貿易相手国の通貨政策を分析し、議会に提出する。韓国は三つの判断条件のうち経常黒字が該当し、監視対象に指定された。ただ、米財務省は外国為替政策の透明性確保などに向けた韓国の取り組みを前向きに評価した上で、韓国が現在の状態を維持すれば次回の報告書では監視対象から外れるだろうと説明した。　

　調査対象国は、以前の12カ国から今回は21カ国に増えた。韓中日以外に監視対象に指定されたのは、ドイツ、アイルランド、イタリア、マレーシア、シンガポール、ベトナム。計9カ国と、前回の6カ国より多い。

　「為替操作国」の指定はなかった。