国家危機管理の評価会議開く　危機への対応を点検＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相が主宰する「２０１９年度乙支太極演習国家危機管理状況評価会議」が２８日、政府世宗庁舎で開催された。　会議には行政安全部や国防部など２７の政府機関、慶尚北道、江原道、京畿道など災害状況訓練が進行中の３の地方自治体、青瓦台（大統領府）の国家危機管理センターが参加した。　政府は会議で地震、情報通信の停止、高速鉄道の脱線、放射線漏洩（ろうえい）、ダムの決壊、有害化学物質の流出の６種類の危機に対する関係官庁と市・道の対応について点検した。　会議は危機状況を迅速で正確に解決するための討議方式で進められ、世宗庁舎の状況室と仮想の危機発生現場３カ所を警察、消防・救急、国土交通、防衛、防災などの関係省庁・関係機関が共同で利用できる「公共安全ＬＴＥ」（ＰＳ－ＬＴＥ）、衛星放送車両、ドローン（小型無人機）などで連結したビデオ会議も行われた。　李首相は会議で現政権発足後、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）、家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）、鳥インフルエンザ、浦項地震、江原道の山火事など大型の災害に対しする対処で成功してきたとし、これを他分野にも広めなければならないと指摘した。　　また今回の乙支太極演習が韓国軍の単独演習である太極演習と初めて連携されるため、国防力を強化する機会にするよう官・民・軍が協力するよう要請した。　乙支太極演習は韓米両軍の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）の廃止に伴い、韓国政府の「乙支演習」と韓国軍単独の指揮所演習「太極演習」を統合した新たな演習。今年始めて開催される。　２７日から４日間、市・郡・区以上の行政機関と公共機関・団体、重点管理対象企業など約４０００の機関の４８万人余りが参加する。