韓国　きょうのニュース（５月２８日）

◇韓米首脳の会話漏えい　外交官と野党議員を刑事告発へ＝韓国政府　在米韓国大使館の幹部級外交官が機密に当たる韓米首脳間の電話会談の内容を最大野党「自由韓国党」の姜孝祥（カン・ヒョサン）国会議員に漏らした問題で、韓国外交部の当局者は２８日、この外交官と姜氏を刑事告発する方針を明らかにした。当局者は、姜氏を刑事告発する理由を「（機密流出の）直接的な原因をつくった」と説明した。◇韓国人遺族の靖国合祀訴訟で原告敗訴　判決説明なし日本の植民地時代に軍人・軍属として徴用されて戦死し、靖国神社に合祀（ごうし）された韓国人の遺族２７人が日本政府と同神社を相手取り、合祀の取り消しを求めた第２次訴訟の判決公判が２８日に東京地裁で開かれ、地裁は原告の要求を棄却した。◇韓国ＩＴ大手　ファーウェイとの取引ひとまず停止せず　米政府が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を取り、韓国にも取引の制限を求めたとされるが、韓国の主要ＩＴ企業は今すぐ同調せず、取引を継続する方針を固めたもようだ。ファーウェイに携帯電話部品などを供給する韓国の大企業にはサムスン電子、ＳＫハイニックス、サムスンディスプレー、ＬＧディスプレー、ＬＧイノテックなどがある。業界関係者は各社が内部でこの問題への対応を検討したところ、取引停止は現実的に不可能という結論になったと伝えた。◇「ゲーム依存は病気」ＷＨＯ新基準導入巡り官庁対立　政府が仲裁へ　国務調整室の関係者によると、政府は文化体育観光部と保健福祉部の次官や室長らが出席する会議を開き、世界保健機関（ＷＨＯ）が「ゲーム障害（ゲーム依存症）」を疾病として認めた新しい国際疾病分類（ＩＣＤ）の導入へ向けた対応方針を議論する予定だ。保健福祉部が利害関係者が参加する官民協議体を構成すると発表する一方、ゲーム産業の管轄官庁である文化体育観光部が保健当局主導の官民協議体への参加を事実上拒否したことで官庁間の対立が拡大する中、国務調整室が仲裁に乗り出した形となった。