対北朝鮮人道支援　今週にも国内手続きに着手＝韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は28日、国際機関による北朝鮮への人道支援事業に800万ドル（約8億7600万円）を拠出するため、南北交流協力推進協議会での議決など、国内での行政手続きに今週中に着手する予定だと明らかにした。　

　同部の当局者はこの日、記者団に対し「WFP（国連世界食糧計画）の栄養支援事業、ユニセフ（国連児童基金）の母子保健事業に対する国際機関との協議を終え、基金管理審議委員会と南北交流協力推進協議会の手続きに今週着手することになる」と述べた。協議会は来週までに開かれる予定だという。

　国際機関による北朝鮮への人道支援事業に南北協力基金を拠出するためには、関係官庁の次官級をはじめ、外部の専門家で構成された同協議会で議決を行う必要がある。その前に、政府内での手続きとして基金管理審議委員会が開かれる。

　統一部の当局者は「協議会の審議が終われば統一部長官が決定を下す」とし、早期に拠出を行う考えを改めて示した。

　また、南北経済協力事業を行う開城工業団地の韓国企業関係者の訪朝については北朝鮮と引き続き協議中だと説明した。同団地の進出企業でつくる開城工業団地企業協会が来月10日の訪米前に訪朝する可能性があるかについては「早期に実現できるよう、必要な支援を尽くしていく」と述べるにとどめた。