請願は3月29日、青瓦台のホームページに投稿され、1か月で24万人以上の賛同を得た。賛同者が20万人を超えると、青瓦台の責任者が回答することになっている。
セウォル号事故を巡っては、15年に「4・16セウォル号惨事特別調査委員会」が設置され、真相究明に向けた活動などを行ったが、16年に解散した。検察の捜査結果によると、朴槿恵(パク・クネ)政権だった当時、李丙ギ(イ・ビョンギ)大統領秘書室長らが海洋水産部長官らに同委員会の活動を妨害するよう指示したことが明らかになっている。
18年には加湿器殺菌剤事件とセウォル号事故を調べる特別調査委員会が設置され、明確な結論を出せなかったセウォル号事故の原因について調査している。
青瓦台は「特別委員会は活動期限を1回延長しており、20年まで活動する」として、「疑惑は最後まで追跡し、法と制度を補完して政府の責任を全うする」と強調した。
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