対北朝鮮人道支援　週内にも国際機関との協議終了＝韓国当局

【ソウル聯合ニュース】韓国が国際機関による北朝鮮への人道支援事業に800万ドル（約8億8000万円）を拠出することについて、韓国統一部の李相旻（イ・サンミン）報道官は27日の定例会見で、「国連世界食糧計画（WFP）、国連児童基金（ユニセフ）の栄養支援事業と母子保健事業の推進計画に関し、国際機関との協議を週内に終える計画だ」と述べた。

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　また、北朝鮮への食糧支援に向け、「さまざまな団体や関係者と会い、意見の取りまとめを続けていく。必要な事務的な検討も進める」と説明した。

　北朝鮮の対外宣伝メディアは前日、人道主義的な支援よりも「根本（的な）問題」の解決が必要と主張した。李氏は、政府がこれらメディアに関し一つ一つ言及したり対応したりすることは適切でないとしながら、「南北共同宣言をはじめとする南北間合意を滞りなく履行していく」との姿勢を示した。

　一方、政府が1月に北朝鮮に対し、南北経済協力事業の金剛山観光と開城工業団地の再開を前提にドルでの支払いの代わりに倍額相当のコメの支給を提案していたという報道については、「検討したこともない」と明確に否定した。