「平和体制実現に外交の命運かかる」　対日関係には触れず＝韓国新次官が就任式

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官は24日、同部庁舎で開かれた就任式で、「外交部は今、非常事態に置かれている。こういう時期に第1次官という重い責任を担うことになった」と感想を述べた。

　趙氏は在米韓国大使館の職員が韓米首脳の電話会談の内容を流出させたことを取り上げ、「あってはならない綱紀の緩みで、違法行為が摘発された」として、「迅速かつ厳重な問責処分や再発防止の努力によって一日も早く外交部に対する信頼回復を目指す」と述べた。

　また、「5年間、外交部を去って見てみたら、外交部は他の官庁に比べ、綱紀と規律が緩んでいるのではないかという印象を受けた」として、「とりわけ、人事命令で上意下達の規律を確立していく」と強調し、大規模な組織刷新を行う考えを示した。

　同部の代表的な知日派として知られる趙氏は李明博（イ・ミョンバク）政権時代の2012年に韓日情報保護協定の締結を巡り、混乱を招いたことなどで責任を問われ東北アジア局長を辞任し、翌年外交部を退職した。昨年9月、次官級の国立外交院長に抜てきされ、外交部に復帰した。

　趙氏は「平昌五輪以降、民族の歴史に『機会の窓』が開かれた」として、「この機会を必ず生かさなければならない」と強調。「朝鮮半島の平和体制や北東アジアの新しい安保秩序を実現させることに韓国外交の命運がかかっている」として、「南北の平和繁栄が周辺国の利害関係とバランス良く両立する解決策を探らなければならない」と述べた。

　対日関係などについては言及しなかった。