外交部次官に日本通の趙世暎氏任命　韓日関係改善の意思反映か

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の第１次官に任命された趙世暎（チョ・セヨン）氏は旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意の検証作業にも参加した日本通として知られる。　在日韓国大使館で２等書記官、経済課長、公使参事官として従事し、外交部でも東北アジア通商課長や東北アジア局長を務めるなど、日本に関連する業務に一通り関わった。　金泳三（キム・ヨンサム）政権や金大中（キム・デジュン）政権では大統領の日本語の通訳を担当した。　趙氏は李明博（イ・ミョンバク）政権時代の２０１２年に韓日情報保護協定の締結を巡り、混乱を招いたことなどで責任を問われ東北アジア局長を辞任し、翌年外交部を退職した。　その後、２０１７年の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に設置された慰安婦合意の検証を行う外交部直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）に副委員長として参加。昨年９月には次官級の国立外交院の院長に就任した。それから約８カ月での第１次官任命となった。　対日外交の専門家である趙氏が第１次官に任命されたのは、昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた判決によって悪化した韓日関係を改善するという文大統領の意思が反映されたものとみられる。　趙氏は外交院長だった昨年１２月、記者団に対し、徴用訴訟の賠償判決を巡る韓日のあつれきと関連し、「完璧ではない枠組みだとしても、枠組みが存在するという現実は認め、その土台の上に立ち、それでカバーされていない問題をどのように克服できるかということを考えるのが正道」と話した。１９６５年の韓日請求権協定の枠組みを認めた上で解決策を探るべきとの見解と受け止められる。　趙氏はまた、組織の開放性が重要とし、「外交部の室長、局長の３分の１は別の所から来なければならない」と述べるなど、外交部の生え抜きの人材を重視するいわゆる「外交部純血主義」の改革にも注力するものとみられる。　日本で研修を受け在日大使館での勤務経歴がある「ジャパンスクール」と呼ばれる外交官が次官に起用されるのは、２０１１～１２年に第１次官を務めた朴錫煥（パク・ソクファン）氏以来となる。