同当局者は、南北間の連絡協議業務を担当する開城の南北共同連絡事務所など多角的なチャンネルを通じて北朝鮮側に合同チームの日程について伝えていると説明した。
南北と国際オリンピック委員会(IOC)は2月にスイス・ローザンヌのIOC本部で開かれた会合で、女子バスケットボール、女子ホッケー、ボート、柔道の4競技で南北が合同チームを結成し東京五輪に出場することで合意した。IOCは3月の理事会で、東京五輪開会式での南北選手団合同入場と南北合同チーム出場を承認した。
韓国政府は、2月にベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談が物別れに終わってからも、東京五輪出場権の確保に向けた予選の日程などを考慮し、南北チャンネルを通じて北朝鮮に対し協議が必要だとの立場を伝えているが、北朝鮮側は反応を示していないという。
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