日韓外相会談、23日に開催＝徴用工問題など意見交換

日本の河野太郎外相が21日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国政府を代表し、責任を持って対応してほしい」と、仲裁委員会の設置を要求したのに対して、韓国外交部（外務省に相当）は基本的な立場を伝えた。

　外交部のキム・インチョル報道官はこの日、定例会見で「（韓日）外相会談が開催される予定だが、5月23日と考えている」と述べた。今回の会談では韓国人元徴用工問題を含め、両国間の相互の関心事案について、幅広く意見を交換する予定だ。

　康京和（カン・ギョンファ）長官は来る22～23日（現地時間）フランス・パリで開かれる経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会に韓国政府の首席代表として出席する予定で、今回の理事会出席を契機に日韓外相会談をおこなう。

　この日、キム・インチョル報道官は「日本の仲裁委員会開催要求について青瓦台（大統領府）や首相室と共に検討しているのか」との質問には「政府は日本側の措置について、諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」と述べた。