「国家捜査本部」新設推進　政治関与を徹底排除へ＝韓国警察改革案

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」と政府、青瓦台（大統領府）は20日、国会で会合を開き、検察の権限の一部を警察に委譲する「捜査権調整」問題を巡り、警察の権力肥大化を防ぐための警察改革案を決定した。改革案は一般警察の捜査関与を制限する「国家捜査本部」の新設を推進するほか、情報警察の政治関与や違法な監視活動を厳しく制限することを柱とする。

　共に民主党の趙正シク（チョ・ジョンシク）政策委員会議長は会合後の記者会見で、「一般警察の捜査関与の統制や自治警察制の早期実施を通じ、警察の権限を分散させる」として、「捜査部の署長が事件の指揮や監督権を行使することになり、警察庁長や地方（警察）庁長、警察署長らは原則的に具体的な捜査指揮ができない」と説明。自治警察制に関しては、「試験運営地域を選ぶ審査委員会を構成するなど、導入に向け本格的な準備に入ることにした」と述べた。

　また、「情報警察の統制システムを確立する」として、「政治に関与する場合、刑事処罰することを法令に明文化するほか、活動範囲を明示して情報警察の政治的中立を徹底して順守する」と明らかにした。

　警察大出身者の要職独占を防ぐため、同大の新入生数を100人から50人に減らし、編入を認めるとともに、さまざまな特別待遇を縮小する方針も示した。

　改革案を早期に国会で審議し、成立させる方針という。