開城団地企業関係者の訪朝　「日程などを北と協議」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李相旻（イ・サンミン）報道官は２０日の定例会見で、南北経済協力事業で現在は操業を中断している北朝鮮・開城工業団地に拠点を構える韓国企業の関係者の訪朝に関し、「具体的な日程、政府が支援すべき部分について北側と継続して協議していく」と述べた。　韓国政府は１７日、開城工業団地の関係企業が資産点検のために申請した訪朝を承認した。訪朝申請の承認は２０１６年２月に同団地の操業が中断してから初めて。　北朝鮮との協議では団地の再稼働を念頭に置くのではなく、資産の点検が目的であることを強調するのかと問われると、李氏は「政府は基本的に財産権保護の観点から訪朝を承認した」としながらも、「開城工業団地は南北関係の発展、朝鮮半島平和のために必要かつ重要な手段であり、再開が必要だとの立場だ」と述べた。その上で、再開に向けた環境を整えるため努力すると伝えた。