韓日外相　今月下旬に会談へ＝強制徴用判決・水産物禁輸など協議か

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は14日、フランス・パリで今月22、23両日に開かれる経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に合わせ、康京和（カン・ギョンファ）長官と日本の河野太郎外相が会談を行う方向で日本側と調整中だと明らかにした。同部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官が定例会見で伝えた。

　韓日外相会談が開催されれば、韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた問題や、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置など両国間の懸案をはじめ、6月末に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた韓日首脳会談開催などについて話し合うとみられる。

　一方、共同通信は西村康稔官房副長官が13日のBS―TBSの番組で、韓国が強制徴用判決問題に対応しなければG20での韓日首脳会談の開催は難しいとの立場を示したと報じた。

　これに対し、菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、現時点では何も決まっていないと述べ、韓国外交部の当局者も同様の認識を示した。