全国行動は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)や「日本軍『慰安婦』研究会」など五つの団体が結成した。
会見では「日本政府が歴史を否定し、歪曲(わいきょく)している間に、慰安婦被害者の生存者はほとんどが世を去り、現在は21人のみになった」として、「韓国政府が積極的に応える番」と強調。「文在寅(ムン・ジェイン)政権は発足初期、100大国政課題に慰安婦問題を盛り込み、2018年に慰安婦問題研究所を発足させたが、独立性や安定性が担保されず、3か月後に所長が辞任するなど破たんした」と指摘した。
文政権は発足直後に発表した100大国政課題の一つに「周辺4カ国との堂々とした協力外交推進」を掲げ、主な内容の一つとして「慰安婦問題は被害者や国民が同意できる解決策を導く」と明記した。
全国行動は「世界で日本軍性奴隷(慰安婦)問題といえば韓国を思い浮かべ、今後もそうなる」として、「慰安婦問題解決運動の心臓部である韓国でホロコースト博物館程度の歴史館建立は当然のこと」と述べた。
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