非武装地帯(DMZ)の都羅展望台から眺めた開城団地(資料写真)=(聯合ニュース)
非武装地帯(DMZ)の都羅展望台から眺めた開城団地(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮メディアが連日、韓国に対して南北経済協力事業の開城工業団地の再稼働や韓米合同軍事演習の中止を求めるなど、攻勢を強めている。

 北朝鮮の対外宣伝インターネットメディア「メアリ」は13日、開城団地の再稼働など南北の協力事業を対北朝鮮制裁の枠内で検討するとした韓国側の立場を取り上げ、「外国の顔色をうかがい、北南関係に消極的な姿勢で臨む南朝鮮当局の態度は北南宣言を履行しようとする意思があるのか疑わしい」と非難。「開城工業地区の再稼働問題が米国の承認を得る問題ではないというのは明白な事実」として、「南朝鮮当局が北南宣言を徹底的に履行しようとする立場を持たないと北南関係の進展や平和繁栄のいかなる結実も期待できない」と主張した。

 北朝鮮は4日と9日の飛翔体発射の時期に前後して、宣伝サイトなどを通じ、韓国への非難を続けている。

 対韓国宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は13日、朝鮮半島で軍事的な緊張が高まっているのは「外国と結託し、われわれに対する敵対行為を行う南朝鮮軍部の好戦狂たちの軍事的な対決妄動のため」として、「分別を持って行動すべきだ」と警告した。

 別の記事では韓国軍当局が北朝鮮の4日と9日の飛翔体発射について、昨年9月19日に署名された南北軍事合意の趣旨に反するとの立場を表明したことに「たわごと」などと不快感を示した。


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