今年の訪朝承認617人　昨年に比べやや減少＝韓国当局

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が9日までにまとめた南北交流・協力の現況と主要事業に関する資料によると、韓国で今年訪朝を認められた人は5月3日まで617人だった。同部は「民間レベルの訪朝など、南北間の民間交流と国際協力としての交流・協力が続いている」としながらも、「朝米（米朝）のハノイ会談後、（北朝鮮）内外の政治日程などにより、前年度に比べるとやや減少した」と記した。

　2月末、ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談の前後から、北朝鮮が韓国との交流・協力に消極的になっているという指摘があった。それでも北朝鮮は、人道的な支援と、社会文化とスポーツ、山林協力の各分野では交流を続けている。韓国の関係者が訪朝したり、第三国で接触したりしてきた。

　統一部は「民間と自治体の交流・協力の活性化を通じ、安定的かつ持続的な南北関係をけん引するという立場」とする。自治体が協力事業の主体として取り組めるよう、関連法の改正に取り組む考えだ。また、民間団体の北朝鮮住民との接触報告や訪朝、物資搬出などの手続きを簡素化するためのサービス体制の構築も検討しているという。

　一方、文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げる南北統合開発戦略「朝鮮半島新経済構想」に関連し、統一部は周辺国の政府関係者や国際機関、専門家などが出席する半官半民協議の枠組み「朝鮮半島新経済国際フォーラム」を9月末ごろにソウルで開催する計画だ。北朝鮮が参加する場合は、北朝鮮が関心を持つ分野の話し合いの場を設けると説明した。