協議には韓国国防部のチョン・ソクファン国防政策室長、米国のシュライバー国防次官補(アジア太平洋担当)、日本防衛省の石川武防衛政策局次長がそれぞれ代表として出席。米国からは朝鮮半島問題全般に携わるナッパー国務次官補代理代行も出席したようだ。
韓国国防部によると、協議では朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着に向けた3カ国の連携策、地域の安全保障情勢、3カ国間の国防交流・協力などを議論するという。午後に終了予定で、国防部は結果を報道資料の形で発表する方針だ。
韓米日の防衛実務者協議は北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめとする地域の安保懸案を話し合う枠組みで、2008年から開催されている。
韓国は韓米日防衛実務者協議に先立ち、米国、日本とそれぞれ2国間対話を行い、朝鮮半島の安保情勢や2国間の懸案を話し合ったとされる。
米国とは、北朝鮮が今月4日に「新型戦術誘導兵器」などを発射する訓練を展開したことを巡り、この短距離飛翔体に関する情報を共有するとともに対応策を調整したようだ。新型戦術誘導兵器について、これまでの分析結果を基に「ミサイル」と結論付けたかどうかが関心を集めている。
専門家らは新型戦術誘導兵器を、昨年2月8日の北朝鮮軍創設70周年記念の閲兵式(軍事パレード)に初登場した、いわゆる「北朝鮮版のイスカンデル(ロシア製短距離弾道ミサイル)」とみている。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は8日、この訓練について「誰かを狙ったものではなく、正常な軍事訓練の一環で、地域情勢を悪化させたこともない」と強調した。
米国とはこのほか、韓国と北朝鮮が昨年9月に結んだ軍事合意の履行状況を共有し、北朝鮮が非核化交渉の軌道を外れないよう国防当局が韓米政府の外交的努力を後押しする方策を協議したとみられる。
日本との2国間対話では、昨年12月以降、韓国艦艇が日本の海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題や海自哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行問題により、韓日間の国防交流・協力が中断している現状を受け、その再開を巡り意見を交わしたようだ。
一時は沈静化に向かったとみられた韓日の哨戒機問題は先月22日、韓国軍が艦艇から3カイリ(約5.5キロ)以内に近づいた軍用機には火器管制レーダーの照射を警告するとの軍用指針を作成し、日本側に通告したとの日本メディアの報道により再燃した。
一方、米国と日本も3カ国の防衛実務者協議に先立ち2国間対話を行い、朝鮮半島情勢や安保懸案を話し合ったとされる。
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