文大統領(資料写真)=(聯合ニュース)
文大統領(資料写真)=(聯合ニュース)
◇文政権発足2年 対北政策45%が支持 世論調査会社の韓国ギャラップによると、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足から丸2年を控えて実施された世論調査で、文大統領の支持率は前週から1ポイント上がり45%となった。対北朝鮮政策と外交政策はともに45%の支持を得たが、雇用・経済政策、公職者人事の支持は30%未満と低調だった。就任から2年を前後した歴代大統領の支持率は、金泳三(キム・ヨンサム)氏が37%、金大中(キム・デジュン)氏が49%、盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏が33%、李明博(イ・ミョンバク)氏が44%、朴槿恵(パク・クネ)氏が33%で、文大統領は2番目の高さを記録した。◇新駐日大使を任命 ASEAN大使は次官級に格上げ 外交部は、新駐日大使に南官杓(ナム・グァンピョ)前青瓦台(大統領府)国家安保室第2次長を任命する人事を発表した。日本政府の同意(アグレマン)を得た。東南アジア諸国連合(ASEAN)大使には林聖男(イム・ソンナム)前外交部第1次官を任命した。ASEAN大使は局長級が務めてきたが、次官級に格上げされ、公館の規模も大幅に拡大した。◇法案の迅速処理撤回求め最大野党が集会 光州市民は反発 最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表は3日、就任後初めて南西部の光州を訪れ、選挙法改正案や高位公職者不正捜査処の設置などに関する法案のファストトラック(迅速処理案件)指定の撤回を求める集会に出席した。だが、集会に反発する市民らと警察との間でもみあいが起きたほか、一部の市民は黄氏に向かってペットボトルの水をまくなどし、黄氏は警察官の警護を受けてその場を後にした。◇検察・警察の捜査権調整 反対公言の検事総長があす帰国 検察と警察の捜査権調整法案について、民主主義の原則に反するとの考えを示した文武一(ムン・ムイル)検事総長が、海外歴訪の日程を切り上げて4日午前に帰国する。捜査権調整法案を巡って検察内部の反発もみられる中、文氏がどのような発言をするか注目される。文氏は自身の発言をファストトラック指定への反対意見だとする政界の反応やメディアの報道について、真意と異なる部分があるとの立場だとされる。
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