文政権発足２年　対北政策４５%が支持＝経済は低評価

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足から丸２年を控えて実施された世論調査で、文政権の福祉と対北朝鮮・外交政策を支持する割合が５０%前後と比較的高かった一方、雇用・経済政策、公職者人事の支持は３０%未満と低調だったことが分かった。世論調査会社の韓国ギャラップが３日、主要分野別の政策評価の結果を発表した。　調査は４月３０日～５月２日に全国の成人１００４人を対象に実施された。　文政権の福祉政策を支持する回答は５１%、不支持は３３%だった。　対北朝鮮政策と外交政策はともに４５%の支持を得たが、２月の調査に比べると北朝鮮政策の支持は１４ポイント、外交政策は７ポイント、それぞれ低下した。韓国ギャラップは２月末に開催された２回目の米朝首脳会談が合意に至らなかったこと、文大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が昨年４月２７日に初めて首脳会談を行い「板門店宣言」を発表してから１年の記念行事に北朝鮮が出席しなかったことを挙げながら、近ごろ疎遠気味の南北関係が反映されたようだと分析した。　この他の政策の支持は、教育が３３%、雇用・労働が２９%、公職者人事が２６%、経済が２３%だった。　一方、文大統領の支持率は前週から１ポイント上がり４５%となった。不支持率は１ポイント下落の４５%。　韓国ギャラップによると、就任から２年を前後した歴代大統領の支持率は、金泳三（キム・ヨンサム）氏が３７%、金大中（キム・デジュン）氏が４９%、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏が３３%、李明博（イ・ミョンバク）氏が４４%、朴槿恵（パク・クネ）氏が３３%だった。　文大統領は金委員長との初の首脳会談を終えた直後の昨年５月第１週に、歴代大統領としては最高の８３%の支持率を記録した。しかし６月の統一地方選後、経済・国民生活問題を解決していないとして支持率が下がり続けた。ここ数カ月は支持率と不支持率がともに４０%台で推移している。　政党支持率は与党「共に民主党」が３６%、最大野党「自由韓国党」が２４%、「正義党」が８%、「正しい未来党」が６%、「民主平和党」が０．４%だった。