北朝鮮　住民に「自立経済建設」を強調＝制裁長期化備え

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が住民に対し自立経済建設に乗り出すよう求めている。２月末のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わってからも経済建設路線を維持する方針を示した北朝鮮が、制裁の長期化に備えて住民らを励まし、結束を呼び掛けるためとみられる。　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２８日の論説で、「党の領導体系を徹底的に立てることは自立、自力の価値をさらに高め、社会主義経済建設のための重要な要求」と主張した。　同紙は「特に敵対勢力の制裁策動がさらに露骨になっている今日の政治情勢の流れは自立、自力の価値をより高めるよう求めている。自立的かつ強力な経済力によってのみ国家の尊厳を守り政治的、軍事的威力も絶えず強化していくことができる」と強調した。　また、「党と国家に対する人民の支持と信頼を失う現象は容認できない」とした。これは北朝鮮が最近進めている「不正腐敗との戦争」の延長線上にあるものとみられる。　北朝鮮の対韓国宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」も同日、「自立更生の価値はわが人民が短期間に最悪の状況の中で最善の成果を多発的に連発することができた原動力だ。より明るい未来を開拓する道は自立、自力だけだ」と強調した。