アジア・太平洋通信社機構　ソウルで11月総会＝聯合ニュース主催

【ハノイ聯合ニュース】韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースが、11月6日～9日にソウルでアジア・太平洋通信社機構（OANA）の第17回総会を主催する。

　ベトナム・ハノイで19日開催された第44回OANA理事会に出席した聯合ニュースの趙成富（チョ・ソンブ）社長は、ソウルでの総会の日程と準備状況を発表した。

　今回の理事会には、現会長社の国営アゼルバイジャン通信をはじめ、次期会長社の聯合ニュース、ロシアのタス通信、オーストラリアのAAP通信、中国の新華社、日本の共同通信など19社が参加した。

　11月にロッテホテルソウルで開かれる総会には、加盟社44社や欧州通信社連盟（EANA）、各地域のニュース通信社機構の関係者など代表団約100人が出席する。

　聯合ニュースは2016年11月にアゼルバイジャンで開かれたOANA総会で次期会長社に選出された。次期会長社として11月にソウルで総会を開催し、現会長社の国営アゼルバイジャン通信から会長社の職務を引き継ぎ、事務局を3年間運営する。

　聯合ニュースは11月の総会を機に「メディア外交」を強化する方針だ。聯合ニュースの李東ミン（イ・ドンミン）英文経済ニュース部先任記者がOANAの事務局長を務め、実務全般を担当する。

　趙社長は「今年11月のOANAソウル総会を成功させ、韓国を代表する国家基幹ニュース通信社かつグローバルニュース通信社としての力量を国内外に示したい」と述べた。

　OANAはアジア・太平洋地域における円滑なニュース情報交流、域内・外通信社間の協力強化などを目的に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の主導で1961年に設立された。現在、聯合ニュースをはじめ35カ国の通信社44社が加盟している。

　一方、聯合ニュースは18日午後、ハノイで東南アジア総局の開所式を行い、本格的な運営を始める。

　東南アジア総局は既存のハノイ支局を拡大したもので、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国だけでなく、南アジアや中央アジア、オセアニアをカバーし、多様なニュースコンテンツを提供する計画だ。

　同総局はベトナム、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、カザフスタンなどに常駐する特派員や通信員のコントロールタワーの役割を果たす。