趙明来長官(資料写真)=(聯合ニュース)
趙明来長官(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の趙明来(チョ・ミョンレ)環境部長官は17日、ラジオ番組に出演し、中国からの粒子状物質について「正確にどこから飛来し、国内のどこに、どれだけ落ちるのか、さらに科学的な研究が必要だ」との見解を示した。 粒子状物質は中国からの影響が大きいとした上で、「中国に対し責任を問うことが、国民の情緒という側面からみて必ずすべき課題だが、因果関係を正確に見定めなければならない」と述べた。 中国からの粒子状物質の数値については中国にも韓国政府にもデータがあるが、互いに合意に至らないと説明。客観的で科学的な分析を通じ両国が数値について納得すれば、粒子状物質低減に向けたさまざまな事業を進めることが可能になると話した。 また「中国は粒子状物質を大幅に減らしたため(韓国に)多く飛来しないと考えているが、その主張は必ずしも正しいものではない」と指摘した上で、必要ならば政府が異議を唱えるべきだとの考えを示した。 11月には日本で韓中日環境相会合(TEMM)が開催され、北東アジア長距離越境大気汚染物質(LTP)に関する報告書が発刊される予定だ。 趙氏は報告書について「中国発の粒子状物質が朝鮮半島にどれだけ飛来するのか客観的に分析した結果が出るだろう。それに基づきわれわれが中国政府に対しより正確な要求が可能になるとみられる」と述べた。
Copyright 2019(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0