韓国外交部が組織再編へ　日中を別の局で担当・対北制裁担当官を新設

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は16日、局の再編や「輸出統制・制裁担当官」の新設などを盛り込んだ職制施行規則改正を告示した。中国関連業務を専門的に担当する局と、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁履行を担当する課を新設する。

　現行の対アジア外交組織は東北アジア（北東アジア）局と南アジア太平洋局の2局体制だが、改正案では、日本やオーストラリア、インドなどを担当するアジア太平洋局、中国やモンゴルを担当する東北アジア局、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国を担当するASEAN局の3局体制に拡大される。

　これまで東北アジア局は日本などを担当する東北アジア1課、中国などを担当する東北アジア2課、モンゴルなどを担当する東北アジア3課で構成されていたが、中国と日本に対する外交業務を同じ局で扱うのは困難との指摘が前々からあった。外交部当局者は「各種の協力事業と懸案が山積みの中国、日本の業務を切り離し、米国、中国、日本、ロシアをそれぞれ別の局で担当することになれば、（朝鮮半島の）周辺4カ国を対象にした外交力が強化されるだろう」と期待を示した。

　ASEAN専門の局の新設は、政府が重点的に取り組む「新南方政策」を実質的に後押しできるよう外交的なインフラを構築するための措置となる。

　外交部はまた、国連安保理の北朝鮮制裁履行を担当する原子力・非拡散（不拡散）外交企画官室の下に置いている軍縮非拡散担当官室の制裁輸出統制チームを別の課として格上げし、「輸出統制・制裁担当官」を新たに設置することにした。

　制裁輸出統制チームは現在、安保理の北朝鮮制裁関連事項を韓国の関係官庁に周知し、制裁違反事項が見つかれば関係官庁と協議した上で安保理の北朝鮮制裁委員会に報告するなどの業務を担っている。同チームの課への格上げは、安保理の不拡散制裁履行業務、南北協力事業で制裁に関連した部分の検討、国際輸出規制業務など幅広い分野で業務の需要が急増している状況を総合的に考慮したというのが外交部の説明だ。

　外交部関係者は「この組織再編は、安保理決議を体系的かつ忠実に履行するだけでなく、制裁の枠組み内で南北協力事業を円滑に進めることにも寄与すると期待する」と述べた。

　また、外交部は職員を42人増員する計画だ。内訳は北朝鮮核、儀典、国民外交分野を担当する本部職員が27人、公館職員が15人。

　改正案は法制処の審査と次官会議、閣議を経て、来月初めに確定する予定だ。