韓国　きょうのニュース（４月１５日）

◇ソウル市が大気汚染対策発表　車両通行制限など　ソウル市は７月１日から、市内の１６．７平方キロメートルの区域で一定基準以上の大気汚染物質を排出する車両の通行を制限する内容を盛り込んだ粒子状物質（ＰＭ）対策を発表した。この対策には出前用のオートバイを環境に優しい電動バイクに交替し、都心の３地域を粒子状物質の集中管理区域に指定する内容も盛り込まれた。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は記者説明会で「現在、粒子状物質との戦争を繰り広げている」と述べ、市民の要求に合わせて対策を講じたと説明した。◇地方の文化・福祉施設拡充へ　政府が約３兆円投資　韓国政府は２０２２年までに計３０兆ウォン（約２兆９６００億円）を投資し、体育館、図書館、保育施設など生活の便宜を高める施設や日常生活の基本となる安全施設を指す生活密着型ＳＯＣ（社会間接資本）を拡充させる内容の３カ年計画を発表した。これらの事業は地方が主導し、政府が支援する方式で推進される予定で、計画が順調に進めばほとんどの地域で体育館や図書館などの施設に１０分以内で行けるようになる見通しだ。◇文大統領の支持率４８%　小幅上昇　世論調査会社のリアルメーターが１５日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、前週に比べ０．７ポイント上がった４８．０%だった。不支持率は１．０ポイント下落の４６．８%。支持率と不支持率は４週連続で拮抗（きっこう）している。リアルメーターは、北東部の江原道で今月初めに発生した大規模な山火事への政府の対応と、米ワシントンで１１日に開かれた韓米首脳会談が支持率の上昇要因になったと説明した。◇文政権の初代広報首席秘書官が与党入り　来年の総選挙出馬へ　文在寅政権で青瓦台（大統領府）の初代国民疎通首席秘書官を務め、１月に退任した尹永燦（ユン・ヨンチャン）氏が与党「共に民主党」に入党し、来年の国会議員総選挙に京畿道・城南の選挙区から立候補する意向を表明した。尹氏は南北首脳会談や朝鮮半島平和プロセスの実施のほか、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備を巡る中国とのあつれきなどの懸案を解決する過程で、国民との橋渡し役を円滑に遂行したとの評価を受けている。◇「接待規制法」施行３年目　違反通報１万４千件・制裁１８１件　公務員や報道関係者、私立学校教員らへの食事接待などの上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」について、１６年９月の施行から昨年末までの違反行為の通報件数が１万４１００件に上ると集計された。このうち１８１件については違法行為と判断され、刑事処罰・過料などの制裁が科された。政府の国民権益委員会は口利きなどの根絶のため、公職者が私的な利害関係のある職務に就けないようにする「利害衝突防止法」の制定を推進する計画だ。◇免税店売上高　３カ月連続で過去最高更新　韓国免税店協会が発表した３月の国内免税店の売上高は２兆１６５６億ウォンで、初めて２兆ウォンを突破した。今年１月の売上高（１兆７１１６億ウォン）が月間ベースで過去最高額を記録した後も２カ月連続で記録を更新した。３月の国内免税店の外国人客数も１６９万６２０１人と、ＴＨＡＡＤの在韓米軍配備に反発する中国の限韓令（韓流制限令）以降で最高水準となった。免税店業界は、中国の「運び屋」の取り扱い規模が次第に拡大していることが業績を押し上げたと分析した。