文大統領が北朝鮮との接触方法に苦心　特使派遣が有力か

【ソウル聯合ニュース】米ワシントンでの韓米首脳会談を終え帰国した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、北朝鮮との接触の形式や方法に苦心しているようだ。トランプ米大統領が３回目の米朝首脳会談開催前の南北間対話実施を強調し、非核化に向けた解決策に対する金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の考えを確認したいとの立場を表明したためだ。　米朝対話の「仲裁者」を務める文大統領としては、韓米首脳会談の結果に基づき、金委員長を再びトランプ大統領との核交渉の場に導き出す「次の一手」が重要になってきたといえる。　文大統領が考慮する最初のカードは北朝鮮への特使派遣が挙げられる。　青瓦台（大統領府）や政府が北朝鮮側と接触する方法としては特使派遣のほかに、昨年から南北米対話のけん引役を果たしてきたとされる韓国情報機関の国家情報院と北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部の接触などがある。　しかし、トランプ大統領の要請内容の重みや局面の重要性を考慮すると、複数の方策のうち最も実現の可能性が高いのは特使派遣だとの見方が大半だ。金委員長が３回目の米朝首脳会談開催に前向きな反応を示したことも、こうした見方を後押ししている。　金委員長は１２日に開かれた最高人民会議（国会に相当）の２日目の会議で行った施政方針演説で、米国が正しい姿勢で臨むのであれば３回目の首脳会談を行う用意があるとの意向を明らかにした。　ベトナム・ハノイで行われた前回の米朝首脳会談については「米国は実現不可能な方法についてだけ頭を回転させ会談に臨んだ」としながら、米国側が求めるビッグディールに否定的な立場を示したものの、対話への意思を明らかにしたことは肯定的といえる。　青瓦台は韓米首脳会談の結果と金委員長の演説を受け、北朝鮮への特使派遣計画などを含めた今後の対応策を協議したようだ。　特使としては、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長（閣僚級）、徐薫（ソ・フン）国家情報院長が最も有力とみられる。　両氏は昨年３月と９月にそれぞれ南北首脳会談開催を前に、金相均（キム・サンギュン）国家情報院第２次長、千海成（チョン・ヘソン）統一部次官、尹建永（ユン・ゴンヨン）青瓦台国政状況室長と共に訪朝した。北朝鮮との対話の連続性などを踏まえると今回も同じメンバーが訪朝するのではないかとの見通しが出ている。　非核化交渉の膠着（こうちゃく）状態を打開するため南北対話の重要性がいつになく高まっている状況の中で、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が特使として派遣される可能性があるとの報道も出たが、青瓦台は「決まったものはない」と説明した。　特使がいつ派遣されるかも注目される。トランプ大統領が北朝鮮の立場を「可能な限り速やかに知らせてほしい」と要請したことから、比較的早期に特使を派遣する可能性があるとの見方も出ている。　青瓦台は、文大統領の中央アジア３カ国歴訪の期間中（１６～２３日）に鄭氏らが訪朝する可能性を排除していないもようだ。　文大統領は特使派遣を通じ、韓米首脳会談で確認したトランプ大統領の意向を北朝鮮側に伝える一方、北朝鮮を非核化対話のテーブルに着くよう説得すると予想される。