福島産水産物の輸入禁止継続を　政府に対策求める＝韓国環境団体

【ソウル聯合ニュース】韓国の環境保護団体「環境運動連合」などは2日、ソウル市内で記者会見を開き、「日本産輸入食品の放射能検査や原産地表示制度をさらに強化すべきだ」と主張し、福島産水産物の輸入禁止継続や食の安全のための対策づくりを求めた。

　団体側は「日本産水産物の輸入が再開されれば、放射能に汚染された福島の水産物が再びわれわれの食卓に上がることになる」として、「食の安全が崩れることは必至で、水産物を避ける現象につながり、韓国の水産業に被害をもたらす」と懸念を示した。

　また、韓国政府が2013年から福島など8県産の水産物輸入を禁止している問題を巡り、日本政府が世界貿易機関（WTO）に提訴し、今月11日までに最終審に当たる上級委員会が判断を下すとして、「安全や健康、食を守ることは貿易協定の問題で判断してはならない」と主張。判断結果に積極的に対応できる官民合同の対策組織を設置するよう求めた。

　日本政府に対しては福島原発の放射能汚染水の放出計画を撤回するよう求めた。