南北首脳会談のソウル開催・定例化推進　関係発展へ施行計画＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２９日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）のソウル答礼訪問と南北首脳会談、南北高官級会談の定例化という目標を提示した。　政府はこうした内容の「２０１９年度南北関係発展施行計画」を、南北関係発展委員会での審議を経て２８日に国会に報告したと発表した。　今回の施行計画は昨年１１月に策定された「第３回南北関係発展基本計画」（１８～２２年）の２年目の計画で、今年の南北関係発展のための政府レベルでの政策推進方向を盛り込んだ。　政府はソウルでの南北首脳会談の開催と首脳会談の定例化を推進するとして、「金委員長のソウル答礼訪問を通じて南北関係と非核化、米朝関係改善の好循環構造を強固にするきっかけを作る」と説明した。　また、南北首脳会談の定例化により南北関係発展の土台を固め、懸案発生時の首脳間の緊密な意思疎通を推進すると強調した。　韓国統一部長官と北朝鮮・祖国平和統一委員会委員長の協議の枠組みである高官級会談を定例化し、南北共同宣言の履行状況を点検するとともに対話を促進する「実質的協議機関」として発展させるとの構想も明らかにした。　あわせて北朝鮮の一方的な撤収という危機に見舞われた開城の南北共同連絡事務所の常時連絡体系を拡大・発展させ、所長会議も定例化・充実化させると強調した。　政府は「南北関係進展を通じた非核化交渉促進」を今年の計画の一つとして取り上げ、「南北対話を通じて北の実質的非核化措置を確保し、米朝間の非核化交渉を後押しするとの方針を示した。　特に「非核化進展と連携させ、朝鮮半島での政治的敵対関係の終息など恒久的平和体制樹立への努力を続ける」と明記し、施行計画には「非核化の実質的進展段階から平和協定推進議論に着手」するとの内容も盛り込まれた。　政府は南北経済協力事業の開城工業団地、金剛山観光事業は現地資産点検、南北間の身辺安全確保、財産権回復協議などを進め、再開のための環境作りに注力する方針だ。　また、民間と地方自治体の協業事業の準備のため北朝鮮との接触や訪朝を支援することを決めた。　民間や地方自治体が訪朝時に参加する行事を学術会議から展示会・博覧会などにも拡大し、南北経済人による経済施設の共同視察・教育訓練などを推進する方策も検討する。　このほか、政府は朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の映像を通じた再会行事や動画メッセージの交換を定例化し、海外に住む離散家族との交流のために北朝鮮側と協議する計画だ。国際機関が行っている社会的弱者・保健医療支援事業に対する支援も推進する。　政府は１７年、国連児童基金（ユニセフ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）からの要請を受け入れ、北朝鮮の子どもや妊婦に対する人道支援事業に８００万ドル（約８億８６００万円）を拠出することを決定したが、まだ実施されていないため、今年支援が行われるか注目される。　一方、政府は「（昨年は）米朝間の後続交渉の遅延などで非核化の実質的進展に制約があった」とし、「国際社会の対北制裁が維持され、南北関係進展の制約要因となっている」と指摘した。　「南北関係発展に関する法律」は、統一部長官が南北関係の基本方向と朝鮮半島平和増進、南北間の交流・協力などに関する事項を盛り込んだ基本計画を５年ごとに樹立し、これに伴う年単位の施行計画を設けるよう規定。政府は１８～２２年に適用される「第３次南北関係発展基本計画」と初年度の施行計画を昨年１１月に策定した。　政府は当時、情勢変化の可能性を考慮に入れたとしても計画の策定が遅すぎるとの指摘を受け、今年はなるべく早期に施行計画を立てる予定だと伝えられていた。