韓国人被爆者支援条例　釜山市で制定へ

【釜山聯合ニュース】広島と長崎への原爆投下により被爆した韓国人被害者支援のための条例が韓国・釜山市で制定される見通しとなった。釜山市議会が２７日、明らかにした。　釜山市原子爆弾被害者支援条例案は支援する対象を被爆１世だけでなく、被爆２世、３世までと規定している。　また支援計画の樹立、正確な被害規模を把握するための実態調査や記念事業の実施など、被爆者を支援する内容が盛り込まれた。　１９４５年の原爆投下による被爆者は約７０万人でこのうち韓国人は７万人とされている。終戦後に約２万３０００人が帰国。２００４年時点での生存者は２１７９人だった。韓国人の被爆１世は約９０%が死亡し、被爆２世は約２３００人と推定される。　条例案を発議した申相海（シン・サンヘ）釜山市議会議員は「日本では被害者に対する健康管理と支援が制度的に機能しており、被爆１世の生存率が４０%に近いが、わが国は日本が提供した支援金で診療費や薬剤費の一部を支給するだけで、地方自治体は現況の把握さえもできていない」と指摘した。　同条例案は２９日の本会議で可決すれば、即時に施行される予定だ。