光州市庁1階に設置された集団訴訟原告募集の窓口=(聯合ニュース)
光州市庁1階に設置された集団訴訟原告募集の窓口=(聯合ニュース)
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用され、韓国政府から被害事実を認められた被害者が21万8693人に上ることが27日、分かった。 強制徴用被害者らを支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」が行政安全部に対し行った情報公開請求により開示された資料で明らかになった。 被害者の68%にあたる14万8961人は労務者として徴用された。 一方、同団体が日本企業を相手取り新たな集団訴訟を起こすため弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の光州・全羅南道支部と共に25日から開始した原告募集には2日間で71人が申請した。 窓口は光州市庁に設置され、募集期間は来月5日まで。日本企業を相手取った別の訴訟を抱えているか、軍人・軍属として動員された被害者は参加できない。これまで200人以上が訴訟参加について問い合わせた。
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