韓国　きょうのニュース（３月２６日）

◇「領土歪曲教育」強める安倍政権　韓日関係さらに悪化も　日本政府が２６日、「竹島」を日本の領土だとし、領土に関する歪曲（わいきょく）教育を強化する小学校教科書検定結果を公表した。これにより、こう着状態に陥っている韓日関係が一段と悪化するとの指摘も出ている。領土に関する歪（ゆが）んだ主張を強めた教科書を小学生が使うことになり、安倍晋三政権が教室でも「右傾化」を加速させているとの批判を招きそうだ。◇来年の経済政策　低所得層の生活安定強化へ　韓国政府は、２０２０年度（１～１２月）の予算案編成指針と基金運用計画案作成指針を閣議決定した。指針によると、政府は低所得層の生活が安定するよう所得の再分配を補完し、セーフティーネットを強化する。また、世界経済の減速懸念が高まる中、積極的な財政政策により経済成長と社会的包容性の拡大を両立させる構想だ。◇１１月１４日に大学入試　地震に備え「予備問題」も　韓国教育課程評価院は、今年１１月１４日に予定されている２０２０年度大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）の施行基本計画を発表した。試験の出題範囲は昨年と同様で、地震の発生に備えて予備問題が作成される。大学修学能力試験は１７年、南東部の慶尚北道浦項市で発生した地震の影響により１週間延期して実施された。◇前環境相の逮捕状請求棄却　人事介入疑惑に初の司法判断　環境部が所管する機関の役員人事に不当に介入した疑いがもたれている金恩京（キム・ウンギョン）前環境部長官について、ソウル東部地裁は検察による逮捕状請求を棄却した。新政権が大幅な人事の入れ替えを行うため、要職にある人物の辞職の意思を確認した点が現行法に抵触する懸念があったとしても、積弊（積み重なった弊害）の清算が最大懸案だった政権交代の特殊性を勘案すれば故意に法を犯したと見なすことは難しいとの判断によるものだ。司法が初めてこのような判断を下したことにより、検察の今後の捜査や裁判の過程でも論争が続きそうだ。◇統一相候補　金正恩氏の金剛山観光再開発言は「財産権への言及」　国会で開かれた人事聴聞会に出席した統一部長官候補の金錬鉄（キム・ヨンチョル）氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が今年の新年の辞で「前提条件や対価なし」に金剛山観光事業を再開する用意があると表明したことについて、「財産権問題に対する言及と承知している」と述べた。０８年７月に金剛山を訪れた韓国人観光客が北朝鮮兵に射殺された事件により金剛山観光が中断した後、北朝鮮は１０年から韓国側資産の没収・凍結、事業を手掛ける現代峨山の独占権取り消し、財産権の法的処分と韓国側関係者の追放など一方的な措置を取った。◇サムスン総帥長女の麻酔薬常習投与疑惑　病院が帳簿改ざんか　サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長の長女、李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長が麻酔薬プロポフォールの投与を常習的に受けていたとする疑惑を捜査しているソウル地方警察庁は、投与を行った美容整形クリニックが麻薬類管理台帳を書き換えた可能性があるとみて、家宅捜索で押収した台帳の分析を進めている。ニュースサイト「ニュース打破」は、このクリニックに勤務していた人物の携帯電話を解析した結果、クリニックの職員らが帳簿を改ざんした状況が明らかになったと報じた。