北朝鮮メディア　南北連絡事務所からの撤収に沈黙＝韓米連携は非難

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は開城の南北共同連絡事務所から撤収してから３日目となったが、北朝鮮メディアは沈黙を続けている。一方で、対外宣伝サイトは韓国と米国の対北朝鮮政策の連携や韓国政府が進める「対北制裁の枠組みの中での南北協力」を批判し、韓国への圧力を維持している。　対韓国宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は２４日の論評で、「情けないのは米国と連携し、平和体制の構築や北南協力を目指す南朝鮮の態度」とした上で、「南朝鮮が米国と連携して手に入れることは何もない」と主張した。　また、「米国は侵略的な合同軍事演習の強行により、朝鮮半島の平和体制構築の実現を妨げているばかりで、北南の経済協力事業にも事ごとに口出しし、障害と難関をつくっている」と非難した。　海外広報用週刊紙「統一新報」は２３日、「南朝鮮の当局者たちが騒ぐ『対北制裁の枠組みの中での南北協力事業』は北南関係の改善と協力に不要な外勢の介入だけを招くことになる」として、南北合意の根本精神にも反すると非難。「南朝鮮の当局者たちが仲裁者の役割、促進者の役割について騒いでいることも、米国の承認と指示がなければ一歩も動けない自身の立場も意識していない生意気なまね事」と指摘し、韓国が米国と連携し、北朝鮮に対する制裁を維持しながら米朝の仲介役を自任することに拒否感を示した。　北朝鮮が連絡事務所から撤収したことも韓国のこうした態度への不満があるためとの見方も出ている。