南北連絡事務所「正常運営望む」　北朝鮮撤収で韓国政府

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が２２日、韓国との連絡チャンネルの一つである開城の南北共同連絡事務所から一方的に撤収した。　韓国統一部によると、北朝鮮側はこの日午前、「上部の指示」と説明して撤収。実務的な問題は追って通知するとした。　韓国政府は北朝鮮側の決定に遺憾を表明し、南北間の合意通り連絡事務所が正常に運営されることを望むとの立場を示した。　政府は北朝鮮側が撤収しても韓国側の人員をそのまま常駐させる計画で、今週末も約２５人が勤務する。　また、連絡事務所以外の南北間のチャンネルは正常に稼働していると伝えられた。　北朝鮮の撤収で、昨年４月の南北首脳会談での合意により同年９月に開所した南北共同連絡事務所は運営中断が避けられなくなり、南北関係にも大きな影響が及ぶと予想される。　国連安全保障理事会の制裁や米国の独自制裁の例外認定を受け、韓国政府が本格的に推進してきた南北離散家族の映像を通じた再会行事など、南北間の協力事業にも支障が生じそうだ。　千海成（チョン・ヘソン）統一部次官は記者会見を開き、「撤収の決定は非常に遺憾に思うが、早期に復帰して正常運営されるよう望むとの立場を（北朝鮮に）伝達した」と明らかにした。また、「きょうだけでなく、今週の勤務中に（撤収の）雰囲気や兆候を感じるような特別な動向はなかった」と説明。状況を予断せずもう少し見守った上で対応すると述べた。　北朝鮮の撤収に先立ち、米国は２１日、北朝鮮の制裁逃れを支援したとして中国の海運企業２社を制裁対象に新たに加えたと発表したほか、北朝鮮との違法な洋上取引（瀬取り）に関わった疑いがある船舶リストを公表。２月末の米朝首脳会談以降初めての北朝鮮関連の独自制裁で、今回の撤収との関連が注目される。