北朝鮮向けＯＤＡ　「制裁緩和・法改正後に可能」＝韓国機関

【城南聯合ニュース】韓国の政府開発援助（ＯＤＡ）実施機関である韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）は２０日、ＫＯＩＣＡが対北朝鮮ＯＤＡの検討に着手したとの報道に関し、「国際社会の対北制裁緩和・廃止と関連法改正が行われた場合を必須前提としたものだ」との立場を明らかにした。　ＫＯＩＣＡは先ごろ、専門家を対象に「対北無償ＯＤＡ研究計画案」の公募を行っていた。　憲法第３条は「大韓民国の領土は朝鮮半島とその付属島しょとする」と明示しており、南北交流協力に関する法律第１２条は「南韓（韓国）と北韓（北朝鮮）の取り引きは国家間の取り引きではなく民族内部の取り引きとみなす」と規定している。　ＫＯＩＣＡの無償ＯＤＡの法的根拠である国際開発協力基本法は、ＯＤＡの対象を「国家」に限定しており、現在はＫＯＩＣＡが北朝鮮向けにＯＤＡを実施することはできない。　昨年９月、与党「共に民主党」の金炳旭（キム・ビョンウク）国会議員がＯＤＡ対象国に北朝鮮を含める内容の国際開発協力基本法改正案を発議したが、国会を通過するかどうかは不透明だとされる。　ＫＯＩＣＡの関係者は「国際社会の対北制裁が緩和・廃止されるか、関連法が改正される時に備えて準備しているだけだ」と述べ、法改正なしに支援は行えないとの認識を示した。