婚姻率が過去最低　人口減少・就職難など影響＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２０日発表した２０１８年婚姻・離婚統計によると、人口１０００人当たりの婚姻件数を示す粗婚姻率は５．０件で、統計を取り始めた１９７０年以降、最低となった。　粗婚姻率は７０年の９．２件から増減を繰り返し、８０年には最高値の１０．６件を記録。その後は減少傾向に転じ、２００１年には６．７件と初めて７件を下回った。１２年からは７年連続で下落している。　昨年の婚姻件数は２５万７６２２件で１７年から６８３３件（２．６%）減少し、７１年（２３万９４５７件）、７２年（２４万４７８０件）に次ぐ低水準となった。　当局は人口、経済的要因、価値観の変化などが婚姻件数の減少に影響を与えていると分析した。　統計庁のキム・ジン人口動向課長は「（結婚適齢期の）３０代前半の人口が持続的に減少傾向にある」として人口構造の変化を指摘。経済面では２０代から３０代の失業率上昇を原因に挙げた。　また、住居費用の負担増により独立して生計を立てる環境や条件が整っていないとしたほか、女性の経済活動参加率の上昇、結婚後のキャリアの断絶に対する負担、必ず結婚すべきとの認識の低下なども影響を及ぼしていると説明した。　１８年の平均初婚年齢は男性が３３．２歳、女性が３０．４歳で、男女ともに前年に比べ０．２歳上昇した。１０年前に比べると男性は１．８歳、女性は２．１歳上がった。　初婚の夫婦のうち、夫が年上の夫婦は６７．０%、妻が年上の夫婦は１７．２%、同い年の夫婦は１５．８%だった。前年に比べ、夫が年上の夫婦の比率は０．２ポイント下落し、妻が年上の夫婦の比率は０．４ポイント上昇した。