米朝対話維持が最優先　韓日関係は「さまざまな可能性に対応」＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は１８日、国会外交統一委員会で、米朝の非核化交渉について、「（２回目の）米朝首脳会談で合意に至らなかった後、微妙な状況のため、米朝双方が忍耐心を持って対話を続けていく必要性を周知している」として、「安定的な状況管理や対話モメンタム（勢い）を維持することに最優先の努力を傾注する」と報告した。　また、「東倉里のミサイル発射場の復旧など、最近の状況を綿密に注視しながら、米国など国際社会との連携に基づき、北側の賢明な判断を促している」と明らかにした。　外交部は「米朝対話の早期再開を促進する」として、「２回目の米朝首脳会談などで確認した双方の立場に基づき、米朝の接点を見いだせる方策を集中的に検討している」と説明。「接点を模索する過程で米朝対話の成功を促進させるわが政府の肯定的な役割を続けていく」との方針を示した。　２回目の米朝首脳会談が物別れに終わった理由に関しては、米国は▼非核化の定義の合意▼あらゆる大量破壊兵器・ミサイル計画の凍結▼ロードマップ（行程表）の策定――に優先順位を置いたのに対し、北朝鮮は現段階で履行可能な非核化措置にこだわったためと分析した。非核化措置について、米国は寧辺の核施設の廃棄と追加的な措置を求めたが、北朝鮮は双方の信頼水準を勘案し、現段階で寧辺の核施設廃棄以外は不可能との主張を譲らなかったという。また、米国は北朝鮮が解除を求めた制裁５件について、事実上すべての制裁の解除を要求したものと認識したと説明した。　北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が平壌で開いた記者会見で米国との非核化交渉の中止を示唆したことについては、「米朝対話の中止の可能性などを取り上げたが、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）とトランプ米大統領が良い関係を維持していることを強調した」として、「米側は米朝対話を継続する意思を表明しながら、肯定的な意思を発信している」と評価した。　韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた問題を巡り、日本との対立が深まっていることに関しては、「日本側はわが政府の適切な措置がない場合、国際裁判を含めあらゆる選択肢を検討し、対応していくという立場」として、「日本企業に実質的な金銭被害が発生する場合、対応措置を取らざるを得ないという立場」と説明。「関連動向を鋭意注視しており、さまざまな可能性を念頭に置いて対応する」との方針を示した。