離散家族の映像面会用物資 対北制裁の例外に=韓米作業部会

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離散家族の映像面会用物資 対北制裁の例外に=韓米作業部会
離散家族の映像面会用物資 対北制裁の例外に=韓米作業部会

韓米は北朝鮮制裁問題などを調整する作業部会(ワーキンググループ)の会合を開いた(コラージュ)=(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は14日(米東部時間)、米ワシントンで対北朝鮮制裁問題などを調整する作業部会(ワーキンググループ)の会合を開いた。朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族が映像を通じて再会する際に用いられる装備・物資を、北朝鮮制裁の例外として持ち込むことが認められたようだ。一方で、韓国企業関係者が要望する北朝鮮・開城工業団地訪問に関しては進展がなかったとされる。

 韓国外交部は15日、「韓米はワーキンググループの会合で、2回目の朝米(米朝)首脳会談後の対応方向を含め、南北と朝米関係の動きや南北協力など北の核と北を巡る諸懸案を議論した」と発表した。同部の李東烈(イ・ドンリョル)平和外交企画団長、米国のアレックス・ウォン国務次官補代理らが出席したもよう。

 会合では、南北離散家族の映像再会に必要な装備・物資の北朝鮮持ち込み問題が取り上げられたようだ。すでに米政府との協議を経て国連安全保障理事会が制裁例外を認定しているが、北朝鮮に対し独自制裁を行っている米国内で議会承認を得るという手続きが残っていたとされる。外交筋は「映像再会用の物資の搬入問題は今回で協議が終わり、これから本格的に推進されるものと承知している」と伝えた。

 また、開城にある高麗時代の王宮跡「満月台」の南北共同発掘に向け北朝鮮に装備などを搬入する問題も、今回の米国との協議を踏まえ、近く国連安保理に制裁例外認定が申請される見通しだ。

 しかし、現在操業を中断している開城工業団地に施設を保有する韓国企業が点検のため訪朝承認を求めている問題では進展がなかったとされる。企業関係者の北朝鮮現地での施設点検は国連の制裁と米国の独自制裁に抵触するわけではないものの、韓国政府は訪朝を承認するには米国との事前協議が必要と判断していた。

 2016年2月の団地の操業停止以降、企業関係者は再三訪朝を申請しているが、承認されたことはない。今月6日の8回目となる訪朝申請も承認を得るのは難しそうだ。

 一方、外交部は「(韓米)双方はワーキンググループなど多様な協議チャネルを通じ、完全な非核化という共通の目標に向け、対北制裁体制の下で南北関係を朝米交渉再開に寄与できる方向へ発展させる方策を緊密に協議していく」と説明した。

2019年3月15日10時2分配信 (C)YONHAP NEWS


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