韓日　１４日にソウルで局長級協議＝徴用訴訟問題など議論へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は１３日、同部の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が１４日午後にソウルで会談すると発表した。　外交部によると、両氏は韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた問題などについて議論する。金杉氏は韓日請求権協定に基づき、１月９日に要請した２国間協議に応じるよう、改めて求めるとみられる。韓国側は「諸般の要素を勘案し、綿密に検討中」との立場を示している。　日本側は韓国が協議に応じない場合、「仲裁委員会」の設置を要請する方針で、同委員会を巡る立場の表明があるか注目される。　韓国側は仲裁委員会の設置も徴用訴訟問題を巡る両国の対立の解決策にはならないと判断している。　会談では韓国への経済的な報復措置についても議論する可能性がある。日本企業の資産が売却された場合、韓国製品の関税引き上げや半導体素材・部品の輸出制限などで対応するよう求める声が出ている。韓国側は経済報復の可能性に備える一方、外交ルートで慎重な対応を求めている。　一方、旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本政府が１０億円を拠出して設立されたが、韓国政府が解散の手続きを進めている「和解・癒やし財団」の問題についても協議するとみられる。　両氏の会談は１月以来となる。